
法律相談はご予約制です。ご希望の事務所へ電話ください。
弁護士法人稲沢総合法律事務所は、稲沢と岩倉の二拠点が連携し、地域の皆様の暮らしや企業活動に関わる法律問題に対応する法律事務所です。ご相談者のお話を丁寧にうかがい、事実関係とご希望を整理した上で、考えられる手続、費用、期間、見通しをできる限り分かりやすくご説明します。
法律問題は、早い段階でご相談いただくことにより、選択肢が広がったり、準備すべき資料が明確になったりする場合があります。まだ紛争になっていない段階や、ご自身で対応すべきか迷っている段階でも、現在の状況を整理し、今後の進め方を検討します。
ご希望の事務所がある場合は、ご予約の際にお申し出ください。ご相談内容、担当弁護士の予定、期日などの事情により、もう一方の事務所をご案内する場合には、事前にご説明します。
| 法人名 | 弁護士法人稲沢総合法律事務所 |
|---|---|
| 所属 | 愛知県弁護士会 |
| 代表社員弁護士 | 深見早惠、大宮隆志 |
| 弁護士 | 望月直子、福田晧一 |
| 稲沢での 事務所開設 |
2010年(平成22年)1月 |
| 新体制開始 | 2026年(令和8年)9月1日 |
| 拠点 | 稲沢事務所(主たる法律事務所)、いわくら事務所 |
| 取扱業務 | 一般の法律事務並びにこれに付帯・関連する業務 |
当法人の稲沢における歩みは、平成22年1月、大宮弁護士による稲沢総合法律事務所の開設から始まりました。以来、稲沢市とその周辺地域を中心に、相続、離婚、不動産、交通事故、債務整理、刑事事件、企業法務等、暮らしと事業に関わる様々なご相談に向き合ってまいりました。
岩倉では、平成15年4月、深見弁護士が岩倉市にていわくら法律事務所を立ち上げ、平成23年11月に弁護士法人花楓として法人化し、地域の皆様にとって身近な相談先となることを目指して法律業務を行ってきました。長年にわたり両事務所を支えてくださった皆様との信頼関係と、それぞれの事務所が大切にしてきた姿勢を、新しい法人にも受け継いでまいります。
令和8年9月1日、両事務所は事務所の統合・法人化により、弁護士法人稲沢総合法律事務所として、稲沢と岩倉の二拠点体制へ移行しました。それぞれの地域とのつながりを大切にしながら、弁護士・職員が必要に応じて経験や知識を共有し、ご相談内容に応じた検討を行える体制を整えています。
私たちが目指すのは、ご相談者が自分の事情や希望を落ち着いて話すことができ、今後の選択肢を具体的に理解できる法律事務所です。一件一件のご相談に誠実に向き合い、地域の皆様の暮らしと事業を法的な側面から支えてまいります。
ご相談では、法律上の結論だけでなく、その判断に至る理由、必要な 証拠、相手方との交渉や裁判などの手続を選択した場合の負担、期間、費用についてもご説明します。十分な資料がそろっていない場合には、現時点で判断できる範囲と、今後確認すべき事項を分けてお伝えします。
ご相談者のご希望が複数ある場合や、法的な主張と相手方との今後の関係の維持の検討が必要な場合など、何を優先するかを確認しながら方針を考えます。弁護士の考えを一方的にお伝えするのではなく、必要な情報を共有し、ご納得いただける進め方を選択できるよう努めます。
稲沢事務所といわくら事務所は、同一の弁護士法人の拠点です。どちらの事務所にご連絡いただいた場合も、ご相談の分野、期限、担当弁護士の予定、利益相反その他の事情を確認してから、相談日時と場所をご案内します。特定の事務所や弁護士をご希望の場合は、予約時にお申し出ください。
正式にご依頼いただいた後は、担当弁護士が窓口となり、ご依頼者との連絡や方針の説明を責任を持って行います。その上で、事案の性質上有用である場合は、守秘義務と情報管理に配慮し、業務上必要な範囲で他の弁護士とともに検討します。拠点間の連携は、異なる経験や視点を必要に応じて活用するためのものです。
事案の内容や進行状況によっては、当初の相談場所と異なる拠点での打合せ、複数の弁護士による対応、別の弁護士の関与をご提案する場合があります。その際は、必要性、ご負担、費用の有無等を事前にご説明し、ご意向を確認します。
法律相談の結果、当面はご本人で資料を収集する、相手方の反応を確認する、家族や社内で検討するという結論になることもあります。法律相談のみで終了することもでき、その場で正式なご依頼を決めていただく必要はありません。
正式なご依頼を希望される場合は、担当する業務の範囲、進行方針、主な見通しとリスク、弁護士費用と実費をご説明します。内容をご確認いただき、原則として書面で委任契約を締結した後に業務を開始します。
受任後は、事案の進行に応じて、相手方からの回答、手続の進捗、方針を決めるために必要な事項をご報告します。新たな事実や資料が判明した場合には、当初の見通しや方針が変わる可能性があることをご説明し、次の対応を改めてご相談します。