法人の方からよくあるご質問

法律相談のご予約、弁護士へのご依頼、裁判手続、債権回収等について、よくお寄せいただくご質問をご案内します。以下は一般的なご説明であり、具体的な結論や対応方法は、事実関係、契約内容、資料、手続の進行状況等によって異なります。期限のある手続や、裁判所その他の公的機関から書面が届いた場合は、早めにお問い合わせください。

顧問弁護士を探しています。現在の顧問契約を見直すこともできますか。

いずれもご相談いただけます。
顧問契約では、相談できる分野、連絡方法、対応時間の目安、契約書確認の件数、個別事件の取扱い、顧問料等が事務所ごとに異なります。
現在の契約内容や、今後相談したい事項、社内の法務体制をうかがった上で、当法人で対応できる範囲をご説明します。現在の顧問弁護士がいる場合のセカンドオピニオンについても、利益相反の有無等を確認した上で承ります。

債権回収を依頼すると、取引先との関係が悪化しないでしょうか。

債権回収の方法は、直ちに訴訟を提起することに限られません。
取引の継続可能性、未払いの理由、相手方の資力、消滅時効、担保の有無等を確認し、ご依頼者自身による協議に向けた助言、書面による催告、分割払いの交渉、法的手続等から、事案に応じた方法を検討します。
関係維持を重視する場合も、そのご意向を踏まえて進め方をご相談します。ただし、相手方の状況や期限によっては、早期の保全・回収手続が必要となることがあります。

売掛金や貸付金は、いつまで請求できますか。

民法上は、権利を行使できることを知った時から5年間、または権利を行使できる時から10年間行使しないときに、消滅時効が完成するのが原則です。
もっとも、債権の種類、契約内容、権利が発生した時期、支払期日、判決等の有無、時効の完成猶予・更新の有無によって結論は異なります。
2020年4月1日をまたぐ契約・債権には、経過措置により改正前の規定が適用される場合もあります。
請求書を送り続けているだけでは十分でないこともあるため、契約書、発注書、請求書、入金履歴、相手方とのやり取り等をお持ちの上、早めにご相談ください。

相手方が移転し、現在の住所や連絡先が分かりません。調査できますか。

ご依頼を受けた事件の処理に必要な範囲で、住民票や戸籍の附票の職務上請求、弁護士会照会その他の適法な方法により調査できる場合があります。
利用できる方法は、相手方が個人か法人か、把握している情報の内容、調査の必要性等によって異なり、必ず所在が判明するとは限りません。法人の場合は、登記事項、契約書、請求書、電子メール、振込記録等も手掛かりになります。
お手元の資料をできるだけ保存してください。

相手方が破産した場合、債権は全く回収できないのでしょうか。

担保権や相殺の可否、破産手続における債権の種類、配当原資等によって取扱いが異なります。
担保権を行使できる場合や、破産手続の中で配当を受けられる場合もありますが、全額の回収が難しいこともあります。
裁判所や破産管財人から届いた書面を確認し、債権届出の期限を徒過しないことが大切です。
平時から契約条件、保証、担保、与信限度、支払い遅延時の対応を整えておくことも、回収可能性を検討する上で重要です。

個人の方からよくあるご質問

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法律相談を予約するには、どうすればよいですか。

ご希望の事務所へお電話等でお問い合わせください。
ご予約の際は、相談を希望する方のお名前、相手方その他の関係者のお名前、ご相談の概要、裁判所等から届いた書面や回答期限の有無、ご希望の日時をお尋ねします。
関係者のお名前は、利益相反の有無を確認するために必要です。ご相談の内容、期限、担当弁護士の予定等により、ご希望の日時にお受けできない場合があります。
期限が迫っているときは、最初にその日付をお知らせください。

弁護士に相談する問題かどうか分かりません。

問題を法的に整理できるか、他の専門家や相談機関が適しているかも含めて確認します。
まずは、ご予約の際に、いつ、誰との間で、どのような問題が生じているかを簡潔にお知らせください。
法律相談では、経過とご希望をうかがい、考えられる選択肢や、今後確認すべき点をご説明します。
相談内容によっては、他の専門家または公的機関をご案内する場合があります。

相談や依頼に紹介者は必要ですか。

紹介者は必要ありません。
お電話等でご予約ください。ご予約の際には、利益相反の確認のため、相談者のお名前、相手方その他の関係者のお名前、ご相談の概要をお尋ねします。

相談内容やプライバシーは守られますか。

弁護士および職員は、法令および職務上の義務に従って、ご相談・ご依頼に関する情報を適切に取り扱います。
ご本人の同意がある場合や法令上の根拠がある場合等を除き、正当な理由なく第三者へ開示することはありません。
当法人内では、利益相反の確認、担当弁護士の選定、事件処理その他の必要な範囲で情報を取り扱います。個人情報の取扱いについては、個人情報保護方針もご確認ください。

電話やメールだけで法律相談を受けられますか。

当法人では、資料とご本人の意思を確認しながらご説明するため、法律相談は原則として予約制の面談で承ります。
お電話等では、ご予約、相談分野の確認、ご持参資料のご案内を行いますが、その場で具体的な法的判断をお伝えできない場合があります。
来所が難しい事情がある場合は、ご予約の際にお申し出ください。

事務所へ行くことが難しいのですが、出張相談は可能ですか。

原則として事務所での面談をお願いしていますが、健康上の理由その他の事情により来所が難しい場合には、場所、移動時間、相談内容等を確認した上で、出張相談を検討します。
出張先や所要時間により、日当・交通費等が必要となる場合がありますので、事前にご説明します。

相談したら、必ず依頼しなければなりませんか。

その必要はありません。法律相談のみで終了することもできます。
ご依頼を希望される場合は、対応方針、委任する業務の範囲、弁護士費用、実費、見通しや留意点等をご説明し、委任契約の内容に合意いただいた後に受任します。
相談後に持ち帰って検討していただくこともできます。

法律相談には何を持参すればよいですか。

ご本人確認書類のほか、ご相談に関係する契約書、請求書、手紙・通知書、裁判所の書類、登記事項証明書、戸籍、事故資料、電子メールやメッセージの記録、出来事を時系列にまとめたメモ等をお持ちください。
すべて揃っていなくても相談は可能ですが、資料が多い場合は、重要と思われるものと経過が分かる一覧を準備いただくと確認が円滑です。
原本をお預かりする場合は、必要に応じて受領の記録を作成します。

相談や依頼を受けてもらえない場合はありますか。

相手方その他の関係者からすでに相談を受けている場合等、利益相反に当たるときは、お受けできません。
また、本人確認ができない場合、弁護士の職務上の義務に反する目的がある場合、当法人の取扱分野・業務体制では対応が難しい場合、信頼関係を築くことが困難な場合等にも、お断りすることがあります。
職務上の義務により、お断りする理由を詳しくご説明できない場合があります。

裁判はどのくらいの期間がかかりますか。

事件の種類、争点の数や複雑さ、証拠の量、鑑定や証人尋問の有無、裁判所の進行、和解協議、控訴の有無等により大きく異なるため、一律の期間はお答えできません。
交渉や調停で解決する場合もあれば、判決やその後の強制執行まで相当の期間を要する場合もあります。ご相談時点で確認できた資料を基に、想定される手続、主な段階、期間の目安をご説明し、進行状況に変化があれば改めてお伝えします。

裁判所から突然、書面が届きました。どうすればよいですか。

訴状、支払督促、調停申立書等が実際の裁判所から届いた場合、提出期限や期日が定められていることがあるため、放置しないでください。
一方、裁判所や公的機関を装った架空請求もあります。
書面に記載された電話番号やURLをそのまま使用せず、裁判所の公式サイト等で正式な連絡先を確認してください。
書面と封筒を保管し、正式な送付か判断できないときは、裁判所、警察、消費生活センターまたは弁護士へ早めにご相談ください。
裁判所を名乗る相手へ、確認前に送金したり、暗証番号等を伝えたりしないでください。

裁判になった場合、毎回本人が裁判所へ行く必要がありますか。

民事訴訟で弁護士が訴訟代理人となった場合、弁護士のみで対応できる期日もあります。
一方、和解協議、当事者尋問、本人の意向確認等のため、出席をお願いすることがあります。
家事調停、刑事事件その他の手続では、本人の出席が原則または必要となる場面もあります。
どの期日に出席が必要か、その理由、当日の進め方は事前にご説明します。
ウェブ会議による参加が認められるかどうかも、手続と裁判所の判断によります。

他の弁護士に相談中または依頼中でも、セカンドオピニオンを受けることはできますか。

可能です。
これまでの経過、契約書、通知書、裁判書類、現在受けている説明、ご自身が確認したい点等をお持ちください。
ご提供いただいた情報と相談時間の範囲で、別の選択肢の有無、各選択肢の利点・留意点、追加で確認すべき事項等を検討します。
ただし、資料が限られている場合や、事件の経過をすべて確認できない場合には、確定的な見解をお伝えできないことがあります。
また、利益相反の確認等により、ご相談をお受けできない場合があります。

同じ種類の問題でも、期限、資料、これまでの交渉経過等によって、適切な対応は異なります。上記にないご質問も、ご予約の際または法律相談の場でお尋ねください。