弁護士費用一例
原則として､(旧)日本弁護士連合会報酬等基準に準じます｡
以下､弁護士費用の一例をご案内します｡
(消費税込､裁判手数料･郵送費･交通費等の実費は別途)
法律相談料
30分 / 5,500円（税込）
（但し､2時間まで､多重債務に関する債務整理案件のご相談については初回に限り無料）
文面作成・締結交渉
当事務所においては､タイムチャージ制(業務にかかった時間に比例して弁護士費用を定めるものです｡)を採用しております｡
契約書等の文面の複雑度及び分量により弁護士費用が増減します｡
お見積りを提示させていただくことも可能ですので､お気軽にお問い合わせ下さい｡
内容証明郵便作成料
33,000円（税込）以上
(弁護士名が入ったもの、事件の複雑度により増額あり）
民事事件(着手金)
事件の難易度等により増減いたしますので、ご参考程度としてください。※報酬金は、着手金基準の倍額
| 事件の経済的利益の額 |
|
| 300万円以下の場合 |
8.8% (最低110,000円)（税込) |
| 300万円を超え3000万円以下の場合 |
5.5%＋99,000円（税込） |
| 3000万円を超え3億円以下の場合 |
3.3%＋759,000円（税込） |
| 3億円を超える場合 |
2.2%＋4,059,000円（税込） |
交通事故
○着手金… 上記民事事件に準じます｡
○報酬金… (相手方提示額に対する増額部分)
事件の難易度等により増減いたしますので、ご参考程度としてください。
| 1000万円以下 |
22%(下限330,000円)（税込) |
| 1000万円を超え3000万円以下の場合 |
16.5%＋550,000円（税込） |
| 3000万円を超える場合 |
11%＋2,200,000円（税込） |
債務整理・過払い金請求
○着手金
1社につき44,000円（税込）
○報酬金
減額部分 11%（税込）
過払い金回収部分 22%（税込）
なお､報酬金は､最低33,000円（税込）とします。
自己破産(個人)
○着手金 (親族等からの複数受任の場合は着手金減額あり)
330,000円（税込）以上
○報酬金
原則としてなし
個人再生
○着手金 (親族等からの複数受任の場合は着手金減額あり)
440,000円（税込）以上
○報酬金
原則としてなし
遺言書作成
110,000円（税込）以上
（複雑度により増額あり）
顧問料
33,000円（税込）～110,000円（税込）
(法人の規模､委任内容により増減)
報酬基準について
当事務所では明確な費用の提示に努めています｡
しかし､すべての費用項目に定額制を導入することはしておりません｡
それは､法律事務所が負担する労力が案件の金銭的な多寡に必ずしも比例しないことがあるためです｡
そのため､依頼者の得られる利益と法律事務所の負担する労力とを考慮して､案件ごとに費用の見積もりを示した上で､個々に費用の合意をさせていただくことにしています｡
そのため､上記に記した金額は標準的な場合の目安に過ぎないことをご理解下さい｡
費用については､事案をお伺いしたのちに､十分に説明を尽くしてご納得いただいた上で合意をさせていただきたいと考えておりますので､ご相談の際には遠慮なくお問い合わせ下さい｡
なお､案件を受任する際の弁護士費用の基本構成は､着手金･実費日当･報酬金です｡
費用の決め方
まず､法律相談を受けていただきます｡
その上で､ご依頼の意向であれば､協議により決定した方針に従って費用の見積もりをいたします｡
必要であれば書面で見積もりをお出しします｡
その際､受任や方針決定に特別な調査検討が必要な場合は､別に鑑定を依頼していただくことを条件とさせていただくことがあります｡
鑑定料は､ご依頼いただく案件の着手金･報酬金とは別に発生します｡
費用の見積もりをご検討いただいた上で双方の合意によりご依頼をお受けすることになります。争いとなっている金額が明らかであれば、お見積りの額の具体的な明示はより容易となります。
法律相談料･実費預託金を除く費用は原則として書面による合意を行います。
支払方法
費用の支払いは原則として一括払いです｡
原則として着手金の入金をいただいてから案件に着手することとなります｡
費用に関する用語のご説明
法律相談料
法律相談料とは､事案の概要をお話しいただき､目的のためにどのような法的手続きがふさわしいかについて弁護
士が口頭で回答する際に発生する料金です｡
文書作成･複雑な資料分析などはこれには含まれません。
鑑定料
鑑定料とは､複雑な事案や法律関係の評価､複雑な資料分析などのために面談以外の作業を必要とし､かつ､書面で回答を作成する際に発生する料金です｡
受任に先立って鑑定を受けていただくことを条件とする場合があります｡
着手金
案件を受任する際にご入金いただく料金です。
着手金には､受任後の打ち合わせ･法廷への出席･書面作成･交渉などの費用を含みます。
日当や実費預託金を除けば着手金の入金があれば弁護士が手続きを最後まで進めることになります。
しかし､法的手続きには様々な段階を経て行われます(たとえば､裁判のあとに強制執行を要するなど｡)ので､着手金の合意の際は､着手金がどの範囲の手続きまでを対象とするかを明確に確認する必要があります。
報酬金
案件の目的が達成した程度に応じて発生する成功報酬です。
案件の依頼の際に報酬発生の基準を合意するか､請求の対象や相手方の対応が明確になった時点で合意した基準に応じて､最終的に発生する料金です。
報酬金は後払いです。
手数料
案件の処理中に各種公的書類を取り寄せる際にかかった実費を含む手数料を､案件終了時に､報酬と別にご請求いたします。
処理の途中でお預かりした実費預託金から充当させていただく場合もあります｡
日当
遠方の裁判所などへ赴く際に､移動のために弁護士を長時間拘束することを理由にいただく日当です。
拘束時間に応じてそれぞれ日当基準が定められています。
なお､弁護士等の交通費は別途実費としてご負担いただきます。
実費預託金
裁判所の申立費用､担保金､予納金など､法律上依頼者のご負担となる費用や弁護士等が新幹線などの特別な交通手段を使う場合の実費を予めお預かりさせていただきます。
実費については､案件終了後､明細を示して､残額については返金いたします。
案件の継続中に実費残金がなくなった場合には､追加の実費預託金を納めていただくことがあります。
文書作成料
契約書や内容証明などの文書を作成する際に発生する料金です。
内容の複雑性やその後の案件への対応などによって料金が異なります。
顧問料
継続的に法的サービスを提供する顧問契約を締結した際に月ごとに発生する料金です。
顧問契約の詳細は､来所の上お問い合わせください。
